みなし残業の問題点

未払い残業代等を請求する場合、使用者側からなされる問題点にはさまざまなものがありますが、問題点でも特に多いのが、「固定残業代」の主張です。「定額残業代」「みなし残業代」(実際には、別途、なし労働時間制という制度があり、それと混同するおそれがあるので、この言い方はあまり正しくないとは思います。)または「残業代の内払い」などとも呼ばれます。

固定残業代(定額残業代・みなし残業代)とは、与や手当に含めるなどの方法で、あらかじめ一定時間分の時間外労働に対する割増賃金(残業代)分を支払っておくという賃金の支払い方法のことをいいます。この固定残業代(定額残業代・みなし残業代)が労働基準法上許されるのかという点が問題となりますが、このも、まったく違法無効というわけではないと考えるのが一般的でしょう。

労働者にとっても、固定残業代があることにより、実際は固定残業代に相当する時間分の残業をしていなかったとしても、支給が約束されている固定部分についてはもらうことができるので、デメリットばかりではないからです。

たとえば、前記の例で、固定残業代5万円とは月に40時間の残業分であるという場合に、実際にはある月にまったく残業をしていなかったとしても、その5万円はもらうことができるというメリットがあるということです。前記のとおり、固定残業代制度を採用することそれ自体は、違法というわけではありません。しかし、現実には、残業代を支払わないための方策として濫用されてしまっているのが現状です。

固定残業代(定額残業代・みなし残業代)の制度を採用していることを理由に、時間外労働をさせておきながら残業代を支払わないという例が少なくありません。実際,未払い残業代請求をすると、ほとんど必ずといってよいほど、使用者側からこの固定残業代制度の反論がなされます。

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